パート の有給制度の正しい知識を身につけよう!

昨今では家庭の主婦も短い時間、社会に出て働くのが当たり前の時代になりました。

子供が小さかったり、親の介護などを抱えている人には、週に1、2回のパートの人もいます。

そんな短時間のパートの人でも有給休暇は申請できるものなのでしょうか?

意外に知られていないパートの有給についてここでは説明しておきましょう。

 

そもそも有給ってどういう制度なの?

有給とは「年次有給休暇」という制度のことです。年次有給休暇は働いている人が、給料をもらって仕事を休むことができるという大切な権利なのです。

付与されるための「日数」や「条件」があるので、まずはそこをしっかりと知っておきましょう。

正社員はもちろんのこと、契約社員や派遣社員、パートやアルバイトであってもその権利はあります。つまり、働いている人にとっての権利なのです。

有給の付与条件の一つとして、勤続期間が継続して6か月を超えてからとなっています。

そして、付与される日数は「1週間の所定労働時間」や「1週間の所定労働日数または1年間の所定労働日数」によって異なっていて、「継続勤務時間」が長くなればなるほど付与される日数は増加していくことになります。

6ヶ月以上勤務した人であれば、極端に言えば週1日の勤務体系であっても、6ヶ月に1日の有給が発生します。

週に30時間以上勤務している場合は6ヶ月で10日の有給がもらえることになります。

さらに勤務年数によって日数が増えていくので、長年勤めている人は毎年増えていく計算になります。

週3日、週5日などと所定労働時間によって、日数が変わっていくので、自分の場合を知っておくと良いですね。

年次有給休暇は労働基準法で定められている法律なので、働く人々はその権利をしっかりと把握しておく必要があります。

 

パート社員が有給を消化できる?

実際に有給はどんどんたまっていっても、仕事が忙しいことでなかなか有給を使うことができない、という声をよく耳にします。

しかし、先ほどの話にもあるように、これはれっきとした権利なので働いている側には使う権利があります。

どんな職場にも忙しい時期とそうでない時期があるはずです。

忙しさが落ち着いた時期に、順番に有給を取るのが一番良い方法ですね。

また、数日をまとめて取ると職場の運営に支障をきたす場合があるので、職場のみんなや責任者と相談して、数日ずつ取るなど、なるべくためないようにしましょう。

会社によっては、毎月2日ずつ消化するなどと決めているところもあるようです。

また、何らかの事情で退職する際には、たまっている有給を消化して退職するというのが一般的です。

短時間のパート社員は有給などないなどと間違った知識を持っている人がいますが、法律でちゃんと決められていることなので、堂々と請求し、取得しましょう。

 

欠勤が多い人は有給をもらえない場合がある

半年以上勤務している人は、基本的に有給を取得できると書きました。

ただし、例外があります。

有給を取得できる条件として、勤務日の8割以上勤務を履行していることが挙げられています。つまり、欠勤が多く、半年間の勤務状況が8割に達していない場合には、有給を取得する権利がなくなります。

何かの理由で勤務状況が悪かった場合は、雇用側の判断で有給をもらえないということがあるのです。

ただし、業務上の負傷や疾病などは欠勤扱いにはならないので、覚えておきましょう。

 

パート社員が有給を取得することが少ないわけ

特に週3日で時間が4時間などという勤務のパート社員の場合、有給を取れると知らない人が多いのです。

それどころか、雇用側がそれを知らないという場合も多いので驚きます。

大手企業であればコンプライアンスの教育などもしっかりとしているため、有給を取得させない会社はほとんどないはずですが、中小企業や個人経営のお店などでは事業者が有給制度を正確に把握していないことがあり、問題となっています。

そのため、まだまだ週3回勤務などのパート社員が有給を取得することが難しいのが現状です。

しかし、今後のことも考えた上で、有給のことは職場の先輩や上司に相談してみても良いと思います。

有給制度において、使わなかった有給は次の年に持ち越せることになっているのですが、2年たつと消滅してしまうので、注意が必要です。

 

パート社員が有給を取れる環境を作るために

本来の当然の権利である有給を実際には取れていない人が多いのが今の社会です。

正社員でも仕事の忙しさから有給消化をできずに、消滅させてしまっている人がかなりの数いると聞きます。

日本人は世界でもこのように有給を取らないことで有名とされている人種なのです。

では、このような現実をどのようにしたら変えていけるのでしょうか?

やはり当人たちである社員たちが声を上げるしかないのでしょう。

有給を認めてもらえない会社は、やはり労働組合がないところが多いので、その場合には合同労働組合として有名なユニオンなどに相談するのも良いかもしれません。

また、最近ではこの問題に特化している弁護士も増えてきています。

大きな社会問題となっている有給取得なので、慎重に考えてよりよい社会にしたいものですね。

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